ABAニュース県働き方改革推進協議会　青森市

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県働き方改革推進協議会　青森市

県働き方改革推進協議会　青森市

2018/10/22(月) 18:41

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国の働き方改革の推進に向けて、県の協議会の会合が青森市で開かれました。関係者が、労働時間法制の見直しについて意見交換をしました。国、県、労使団体などの関係者が出席した会合では、国の担当者から残業時間の上限規制のほか、１人１年当たり５日間の年次有給休暇の取得を義務付けるといった、労働時間法制の見直しについて説明があり、中小企業などを除いて２０１９年４月から施行されることを確認しました。これに対して県経営者協会の担当者は、会員企業のおよそ９割が、働き方改革の対策を進めたり検討していると報告しました。一方、県中小企業団体中央会の担当者は、労働法制の内容についてはまだ周知されておらず、有給休暇の取得義務についても、労働者本人が休みたくないといった意見も出ていると報告しました。また、連合青森の担当者は、残業について定めた「３６協定」は、県内の６割程度しか締結していないという現状を懸念し、長時間労働の是正に取り組んでいく考えを示しました。会合では最後に、人手不足が続く中、限られた「人財」が活躍できる環境を整えていくために、公労使の関係機関が、一層緊密に連携を図っていくことを盛り込んだ「働き方改革を推進するための共同宣言」を採択しました。