【藤原祐輝アナウンサー】
「ホテル青森の一室にはたくさんの報道陣そして関係者が集まっています。国が掲げる核燃料サイクルの一環を担う中間貯蔵施設。きょうの安全協定締結をもって操業に向けて大きく前進します」
調印式では、宮下知事とむつ市の山本市長、リサイクル燃料貯蔵の高橋泰成社長の３者と、使用済み核燃料を搬入する東京電力と日本原子力発電の社長が、立会人として協定書に署名しました。
安全協定には、燃料の貯蔵期間を最長で５０年間と明記し、貯蔵期間の終了までに搬出するとしています。
また、住民の安全確保や環境保全、積極的な情報公開を事業者に求めています。
【宮下知事】
「２０年に渡る取り組みですから、そういう意味では、むつ市とそれから青森県さらには事業者そして国が２０年以上にわたって取り組んできた１つの到達点なんだというふうに振り返っています」
【むつ市 山本知也市長】
「将来市民の皆さんに、この事業が受け入れた判断は正しかったというように評価して頂けるように、今後も真摯に地域振興に地道に国・県・事業者とともに取り組んでいきたいというふうにきょう振り返っています」
【リサイクル燃料貯蔵 高橋泰成社長】
「まずは安全最優先ということで、キャスクの受け入れもそうですけれど、中の保管状況についても常に監視をして、それに関して放射線のデータですとか、あとその貯蔵の状況、こちらについては弊社のいまホームページの方で適宜情報公開をするというようなことを考えてございます」
また、協定の締結とあわせて、リサイクル燃料貯蔵の親会社である東京電力と日本原電も含めた５者による覚書も交わしました。
覚書では、中間貯蔵事業の実施が著しく困難となった場合には、使用済み核燃料を施設外へ搬出するよう求めています。
【東京電力 小早川智明社長】
「事業は地元の皆様との信頼関係のもとに成り立つものだと考えておりますので、できるだけ透明性高く我々としても、今後の事業についてしっかりと計画をお示しし、またコンセンサスを得ながら進めて参りたいと」
【日本原子力発電 村松衛社長】
「地元との信頼と安全確保を最優先に、しかるべき時点でより具体的な内容につきまして、できるだけ早くお示しするように努力してまいりたいと思っております」
中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を再処理するまで一時保管する施設で、リサイクル燃料貯蔵は、９月中の事業開始を目指しています。
今後、事業者による使用前検査を実施し、原子力規制委員会の認証を受けて事業開始となります。
一方、安全協定を巡っては立地するむつ市と隣接する５町村でも締結に向けた動きが進んでいて、早ければ８月中にも事業者と協定を結ぶことにしています。
