県の「こども計画」は、２０２３年４月に施行された「こども基本法」により、策定することが努力義務とされています。
３０日は、その策定方針について保健・医療や福祉の専門家などが意見を交わしました。県が示した計画の骨子案には、児童虐待防止対策や子育てを行う家庭への支援などが盛り込まれています。
これに対し出席者からは、保護者や家庭など子どもを支える人たちを支援する仕組みや、いじめを防ぎ子どもたちの人権を守るという視点が必要だといった意見が出ました。
【青森県こども・若者支援推進会議 船木昭夫会長】
「子どもたちの意見をこれからくみ上げながら、実際に子どもたちでいろいろ話をしていただいて意見を出していただく、そういう形を含めながら計画に生かしていきたいと思っています」
県は、この支援推進会議を２０２４年度内にあと２回開き、２０２５年３月までに「こども計画」を策定することにしています。
また１０月には、合計特殊出生率２以上に道筋をつける「こども・子育て青森モデル」をとりまとめる予定です。
