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再エネとの “共生” に向け活発な意見交換 青森県が2024年度中の条例制定目指す

2024.09.10(火) 18:45

温暖化が進む中、再生可能エネルギー導入に向けた機運が高まっています。一方で立地地域の自然環境や住民の生活を守ることも重要です。再エネと地域の共生に向け、県の環境審議会では活発な意見交換が行われました。

青森県環境審議会では、5月から4回にわたって開かれた有識者会議での検討内容が委員に報告されました。

2024年度中の制定を目指す共生条例の案では、対象とする再エネが風力と太陽光になっていることについて、委員からは。

【鈴木拓也委員】
「水道水源の近くでの地熱発電というのも、この条例の対象にしていただきたいというのが1つあります」
「今、市町村の条例の中でも、水源保護っていうのを明確に出しているところがあります。それをこのゾーニングの保護の中に加えていただけないかというのが1つあります」

また、市町村が事業者と合意形成を図り再エネ事業が進んだ場合についても委員から意見が。

【千葉努委員】
「途中で立ち止まるという部分も持ってほしい」
「途中でちょっと立ち止まって、青森県として何か影響が出ていないのか、そこまでを考えて進めてほしいという要望」
「地域がOKしたのであれば、全部OKなんだということではないんじゃないかなと」

一方、県は…。

【青森県環境エネルギー部 坂本敏昭部長】
「絶対駄目というものでもないですし、どんどんやろうというものでもない、一番良い形、どうやって共生していこうかというところを探る制度でございますので」

県は今回の意見も踏まえ、2024年度中の条例制定を目指し検討を進めます。
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