大会には、県内の市町村の母子寡婦福祉会員など関係者およそ２００人が参加しました。
５月に可決・成立した父親と母親が離婚後も、双方が子どもの親権を持つ共同親権などの改正民法の導入に当たり、大会では「ひとり親家庭」が安心して生活できる環境の整備を求めました。
【青森県母子寡婦福祉連合会 三浦伸子事務局長】
「決意を新たに、一緒に一枚岩となって、国あるいは地方行政に生活の改善・福祉向上のためにお願いしていこう、ということを確かめ合うことを目的に開催しています」
県母子寡婦福祉連合会によりますと、県内の「ひとり親家庭」は１万７０００人ほどで、その半数以上が年収２００万円以下となっています。
