説明会では、市の担当者が人口減少と高齢化により、市の税収が減少していて、観光振興財源も減っていくことから、市の魅力向上のためにも宿泊税の導入が必要だと説明しました。
それに伴い、宿泊税額は一律２００円にし、宿泊業者が負担する事務経費については、市が納税額の３．５％分を交付金として支払うといった市がまとめた素案を提示し、導入への理解を求めていました。
弘前市によりますと、市内の宿泊事業者は１１２施設。このうち、初回の１０月１日は８施設から９人が出席しました。
参加者からは疑問点への質問はありましたが、大きな異論はありませんでした。
【宿泊事業者】
「（施設が）山の方にあるというのもあるので、電波状況が悪かったりするので、そういうところを確かに整備していただく経費とさせていただくのであれば、それもお客様のためにもなりますし、（導入は）良いのかなと思います」
【宿泊事業者】
「弘前市は観光が大事な資源だということですので、（導入に）賛成とは言い難いですけど、しょうがないというところもある」
宿泊事業者向けの説明会は合わせて３回開くことにしていて、１０月３日は弘前市民会館で、４日は弘前市役所岩木庁舎で開かれます。
市は２０２５年度後半の宿泊税導入を目指しています。
