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青森市の飲食店が、青森地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかりました。６月には新型コロナ対策の国の助成金およそ３２０万円を不正受給していたことが発覚していました。

帝国データバンクによりますと、１０日付で青森地裁から破産手続きの開始決定を受けたのは、青森市本町で飲食店を経営する「合同会社ｈａｃｈｉ」です。

代表がオーナーシェフとしてワインや洋食を提供していました。

６月には、新型コロナ対策として支給される国の雇用調整助成金およそ３２０万円を不正に受け取っていたとして、青森労働局に返還を求められていました。

不正受給の発覚で、信用が失われたことなどによって、事業の継続が困難になったとみられています。負債額については調査中だということです。