新たに認定されたのは、青森市のＩＴ企業フォルテが開発した「避難所運営支援システム」など、県内企業の商品３点です。
この支援システムは、避難者が検温をするとＱＲコードが出力され、それを専用端末で読み込むことで、避難者の情報を一括管理することができます。２０２２年２月に仙台市で行った実証実験では、運営スタッフの作業時間が７割ほど短縮できたということです。
【フォルテ 葛西純社長】
「いかに現場の効率を上げるかだとか、住民サービスの質を上げるとか、そういうところを今回３年かけて取り組んできたのが認定を受けて、今後多くの自治体に使っていただきたいと思っています」
青森県は、認定した商品をホームページで情報発信するほか、試験的に購入して使用し、助言などを行って商品開発をサポートします。
