協議会には、県バス協会やタクシー協会、県や市の担当者が参加しました。会合では、地域公共交通の活性化や再生に関する法律の改正に基づき県が作成した計画案が承認されました。
行政や民間が連携して地域の公共交通を支える体制をつくることや、出掛けやすいネットワークの構築といった目標が掲げられています。
【県企画企画政策部 奈良浩明次長】
「県民の皆さんに少しでも公共交通を使っていただいて、皆で維持していこうというような契機になれば良いなというふうに思っています」
県は４月から、この計画に沿って、国や市町村と連携しながら地域公共交通の確保や維持の支援などを行います。
