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青森県は、大間産クロマグロの報告義務違反を受けて、６月から運用する独自の制度について漁業者に説明しました。

２５日の会議には、大間漁協に所属するマグロ漁業者５６人が出席しました。

６月１日から運用される県独自の照会受け付け体制は、消費地の市場関係者などからクロマグロの漁獲量といった報告の有無を照会された場合、県が大間、奥戸、大畑町漁協とともに、確認して回答するものです。

漁業法違反の疑いで、２月に会社役員の男２人が逮捕されるなどした事件を受けての取り組みです。

【大間漁協　小鷹勝敏組合長】
「マグロ漁船、環境を守るということですからね。守らなきゃだめだ」