25日の会議には、大間漁協に所属するマグロ漁業者56人が出席しました。
6月1日から運用される県独自の照会受け付け体制は、消費地の市場関係者などからクロマグロの漁獲量といった報告の有無を照会された場合、県が大間、奥戸、大畑町漁協とともに、確認して回答するものです。
漁業法違反の疑いで、2月に会社役員の男2人が逮捕されるなどした事件を受けての取り組みです。
【大間漁協 小鷹勝敏組合長】
「マグロ漁船、環境を守るということですからね。守らなきゃだめだ」
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