宮下知事は１２日、共生構想を発表。この中で、再生可能エネルギーを対象にした新税の創設を検討することや、陸上風力や太陽光発電については、立地禁止区域を検討する方針を明らかにしました。
青森県の共生構想について、東北電力青森支店の沼畑秀樹支店長は、今後の議論の動向を注視したいという考えを示しました。
【東北電力青森支店 沼畑秀樹支店長】
「具体的な詳細な検討というところが、これから行われるということで、そのゾーニングですとか、税の在り方というところも、これから議論されるということですので、そちらの議論を注視してまいりたいと考えています」
再生可能エネルギーについて県は、２０２４年度までに、地域・自然との共生に関する条例の制定を目指すとしています。
