対策本部では、７月１２日から８月３０日にかけて、県内１６１の生活者団体や事業者団体、４０市町村長から聞き取り調査を行い、物価高騰対策をまとめました。
子育て世帯の暮らし支援として、子ども１人に付き応援金３万円を給付することや、事業者や市町村が行う対策の支援を行うとしています。
その経費として、およそ１１８億８千万円を９月の補正予算案に計上し、２０日に開会する県議会定例会に提案します。
【宮下知事】
「１４８件の要望事項、そして、（そのうち）６５件に応えることができたということで、この段階ではですね、丁寧に聞くことができて、丁寧に応えることができているかなと考えています」
支援の内容については、午後に行われる補正予算案の会見の中で説明するとしています。
