【アナウンサー】
子育て世帯ではない世帯への支援というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか？
【宮下知事】
はい、本当に全世帯に支援が行き渡らなければこの物価高騰対策っていうのは難しいと思います。
そこはぜひ市町村を通じてやっていただきたいということで、今回市町村への物価高騰対策への支援ということになっています。
特に高齢者世帯ですとか、あるいは低所得の世帯ですとか、そういったところをケアしていただきたいですし、プレミアム商品券で全世帯に消費喚起、あるいは応援ということも今回のこの額があればですね、各市町村取り組めると思いますので、ぜひ創意工夫をしながら、住民に身近な市町村が全世帯の応援をしていただきたいと思っています。
【アナウンサー】
市町村を経由して入ってくる形になるのですね。
【宮下知事】
市町村の独自の事業の中で、全世帯の応援ができればというふうに考えます。
私もつい最近まで市長で、最近も市長と呼ばれたりもするんですが、やっぱり市町村、常に住民と身近に付き合っていって、こういうことしたいなとか、こういう支援が必要だなと思っていてもなかなか財源がないとできないと。国から交付金が来るときはパーってできるんですけど、今回は県の方で出すので、県の補助交付金として住民に身近な物価高騰対策をですね、ぜひ実現していただきたいと思っています。
【アナウンサー】
支出に関わる部分が補われるということで、生活者からすると、まず不安を和らげる要因になるのかな、と感じました。
【宮下知事】
物価高騰対策ということで118億という規模感を見て、少しでも生活に希望を見出していただきたいと思っています。
