津軽地方を中心に、青森県内２４店舗のスーパーを展開する「佐藤長」。経営不振や他店との競合激化などを理由に、およそ６３億円の負債を抱え、６月に民事再生法の適用を申請しました。その後、営業を続けながらスポンサー企業を探し、事業再建に取り組んでいました。
その「佐藤長」は１９日付けで、福岡に本社を置くトライアルホールディングスのグループ会社と、２４店舗中１８店舗の譲渡契約を締結。さらに、関連会社「青森食研」と鮮魚テナント「魚三」も譲渡することを明らかにしました。
スーパー「さとちょう」の従業員はおよそ７８０人、関連会社「青森食研」は４５人。希望者全員が引き続き雇用される見通しです。
【代理人弁護士 木下清午氏】
「何社かにスポンサーを検討していただいて、それぞれ条件を提示していただいて、従業員の数だったり、譲渡の対価などを総合的に勘案して決めたということです」
今回の譲渡契約締結を受けて、「佐藤長」の佐藤譲社長は「事業の継承と従業員の雇用を守っていただけるものと確信しております」とコメントしています。
