これは、県が県議会の各会派への説明で明らかにしました。
核燃税は、県内にある原子力事業者の核燃料や放射性廃棄物などが対象で、それぞれ条例で税率が定められています。
今の条例は、２０２３年度末が期限となっていて、今回の見直しでは低レベル廃棄物とガラス固化体が引き上げの対象です。
低レベル廃棄物は、１立方メートル当たり５万２４００円から９万６５００円に、ガラス固化体は１本につき１６１万４６００円から２９７万１３００円となり、税率が１．８４倍にアップします。
これにより、現行に比べて税収が５年間で２８０億円ほど増加し、およそ１２５５億円の税収が見込まれます。
【宮下知事】
「本県が抱える事情そのもの、例えば所得が低いとか平均寿命が短いとか教育環境が整っていない、社会的なインフラが他県に比べて劣っているということは、まさに本県の事情でして、そうしたことを本質的に解決するための財源だと理解してください」
税率の見直しについては、事業者側の内諾を得ているということで、県は２２日開会する県議会定例会に条例案を提案することにしています。
