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県の「物価高騰対策交付金」 全40市町村にその使い道を聞きました!

2023.11.29(水) 18:45

青森県は11月、総額30億円の物価高騰緊急対策交付金を各市町村に交付しました。使い道は各市町村に任されているということで、青森朝日放送は独自に全40市町村に使い道を聞きました。

まずは、東青津軽の5市町村です。

青森市では、すでに決定していた商品券事業への充当を行うということです。外ケ浜町では、町民全員に現金給付を行います。

続いて、中南津軽の7市町村です。

水道料金無料化や商品券の交付があります。40市町村の中で最も配分金額が少なかった西目屋村は、村民1人当たり1万2000円の現金給付を行います。

続いて、北五津軽と西津軽をいったん飛ばしまして三八見てみます!7市町村です。

階上町と三戸町が商品券。新郷村が現金給付。そして、八戸市は低所得世帯向けの給付など7つの事業を行います。

この7つの中に、今話題となっているある問題への対策につながる独自の事業があったので、取材しています。ご覧ください!

【八戸市政策推進課 加賀允人さん】
「物流の2024年問題で、物流の人手不足というところの対策にもつながるというところで、宅配ボックスの普及促進を図ることで、再配達の抑制に取り組んでまいりたい」

八戸市は、交付金を一部活用して宅配ボックスの普及事業を行います。戸建て住宅には3万円、アパートやマンションなどの集合住宅には、30万円をそれぞれ上限に、費用の3分の1を補助するということです。

宅配ボックス本体の費用だけでなく、鍵や盗難防止のワイヤ、設置にかかる費用も補助の対象です。

八戸市にあるショールームでは、自分で設置できる宅配ボックスの販売準備が進められていました。

申請期間は、12月中旬から2024年2月末までですが、事業費の700万円に達し次第、受け付けを終了するということです。

物価高騰対策の交付金事業として、唯一、宅配ボックスの普及事業を行った八戸市。そこには交通面での八戸市の強みが関係していました。

【八戸市政策推進課 加賀允人さん】
(Q.なぜ宅配ボックス)「八戸市はフェリー航路で苫小牧とつながっていたり、高速道路が通っています。市内にはないですがそばに三沢空港があったり、北東北の交通の結節点であり、物流拠点というところに自負しておりまして、そういった中で物流事業者の皆様への支援というのが非常に重要なもの」
「ぜひ今回の補助制度を使っていただいて、宅配ボックスの普及にご協力いただければと思います」

続いて上北、9市町村です。2枚に分けました。
まずは、十和田市など5市町です。

続いて上北の野辺地や六戸などです。六ケ所村は来月上旬の議会で決まる予定としています。

続いて下北5市町村です。

むつ市は商品券ではなく独自に灯油やガソリンに使える燃料券を交付。また1世帯当たりの給付金額で最も高かったのは佐井村で2万円でした。

最後は、北五津軽と西津軽、7市町です。

板柳町、つがる市、鰺ヶ沢町が商品券の交付。鰺ケ沢では1万1000円分。商品券としては県内最高額でした。

そして気になるのが、中泊町のEdyカードへのポイント付与。Edyカードというのは現金をチャージすることで使えるプリペイドカードですが、

なぜEdyカードなのか?そもそも町民は持っているのか?取材してきました。

【藤原アナウンサー】
「中泊町にやってきました、なんでも中泊町民限定のEdyカードがあるということでこちらの利用客に話を聞いてみます」

中泊町民が利用するこちらの産直施設で取材してみると…。

【町民】
(Q.限定のEdyカード)「持ってます」「あります」

【町民】
「ポイント付いたりお得なんですよ」

【町民】
「持ってます、便利ですよ」

出てきたのは、限定デザインのEdyカード。町内での普及率は、なんと85.5%。

なぜ中泊町では、Edyカードが普及しているのか。担当者に話を聞くと…。

【中泊町総合戦略課 大川朝央総括主幹】
「国のマイナンバーカード普及からのマイナポイントということで、Edyカードを配って、マイポイントの受け取り先として使えればいいのではないかということでスタートしております」

国のマイナポイント事業の際、ポイントの受け取り方に関する問い合わせが町に殺到。

それに応える形で、2022年8月に誕生したのが町と楽天ペイメント、楽天Edyがタッグを組んだ「中泊町Edyカード」。

権現崎の夕日と大沢内ため池の景色、そして宮越家のステンドグラスといった町の見どころがプリントされています。

町では、このカードを申請した町民に無料で配布。ポイント付与の事業は今回が3回目です。

町民は、対象のコンビニエンスストアやスーパーに設置された専用のチャージ機からポイントとして受け取ることができます。

町によりますと、商品券事業の時には、印刷費と郵送費におよそ200万円かかっていましたが、ポイント付与にかかる手数料は1事業に付き定額の1万1000円!大幅なコストカットにつながりました。

【中泊町総合戦略課 大川朝央総括主幹】
「印刷代とかそういう手間も全然掛からないので、便利にサービスが届くのでいいと思います」

【町民】
(Q.中泊Edyカード)「Edyカード?初めて聞くな」
(Q.持っている)「いや…」
「これか?Edyカードっていうの?」
「この前、これで5000円入ったんだけれど12月1日にまたもらえるの?」
(Q.そうです)「いいね!便利だし」

それでは、交付金事業の中から所得制限なく1人当たり、もしくは1世帯当たりに給付する自治体をまとめました。

現金給付が6町村、商品券や燃料券が13市町、ポイントが中泊町、合計で19市町村となりました。

すでに申請が始まっているところや、これから始まるところがありますので、自分が対象になるのかなども含めて確認することをお勧めします。

特集でお伝えしました。
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