これは、県が県議会各会派への説明で明らかにしました。
それによりますと、中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料についてウラン１キロ当たり年間６２０円を課税するとしています。
県の試算では２０２８年度末までにおよそ２億５６００万円の税収が見込まれるということです。
宮下知事は、核燃税を安全対策や地域振興に活用する考えを示しました。
【宮下知事】
「県としては、防災・減災対策あるいは生業対策など様々な事業に活用できると考えています」
一方で、課税方針を示したことは、事業者との安全協定締結を前提としたものではないとしました。
【宮下知事】
「これまでも各施設は安全協定の前に税が成立していることもありますし、本税の成立がこの安全協定の締結の可否に影響することはないと理解しています」
県は、１３日に開会する県議会定例会に核燃税の改正条例案を提案する予定です。
核燃税は、県が核燃料物質を対象に独自に課税している法定外普通税です。条例案は議会での可決後、総務大臣との協議を経て同意が得られれば正式に施行されます。
