県内ニュース

NEWS

ニュースランキングはこちら

2028年度末までに約2億5千万円の税収見込み 県が核燃料「中間貯蔵施設」を課税対象に 宮下知事「安全協定の締結可否に影響ない」

2024.06.11(火) 17:45

青森県は、むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設も課税対象とする改正条例案を、6月の県議会定例会に提案します。

これは、県が県議会各会派への説明で明らかにしました。

それによりますと、中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料についてウラン1キロ当たり年間620円を課税するとしています。

県の試算では2028年度末までにおよそ2億5600万円の税収が見込まれるということです。

宮下知事は、核燃税を安全対策や地域振興に活用する考えを示しました。

【宮下知事】
「県としては、防災・減災対策あるいは生業対策など様々な事業に活用できると考えています」

一方で、課税方針を示したことは、事業者との安全協定締結を前提としたものではないとしました。

【宮下知事】
「これまでも各施設は安全協定の前に税が成立していることもありますし、本税の成立がこの安全協定の締結の可否に影響することはないと理解しています」

県は、13日に開会する県議会定例会に核燃税の改正条例案を提案する予定です。

核燃税は、県が核燃料物質を対象に独自に課税している法定外普通税です。条例案は議会での可決後、総務大臣との協議を経て同意が得られれば正式に施行されます。
< 前の記事 県内ニューストップ 次の記事 >
週間ランキング
月間ランキング

・回線状況や時間帯、また閲覧する環境によっては正常に動画が再生されない場合がございます。ご了承くださいませ。

・本サイトで公開中の動画及び過去の動画につきましては、DVD等の別媒体への複製や動画ファイルによる個別提供のご依頼は有料無料問わず全てお断りしています。