当社は、放送事業者として公共性・信頼性・公正性を重んじ、地域社会の発展に寄与することを使命とし、日本民間放送連盟が定める「民間放送ガバナンス指針」を踏まえ、人権尊重の徹底、法令や社会規範の遵守など、地域社会から信頼される企業としてガバナンス強化活動を実施します。
国民共有の財産である電波を預かり、事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与するとともに、公正な報道を旨として知る権利にこたえ、健全な民主主義の発展に寄与する。
また、放送法で求められている災害放送や視聴覚障がい者向け放送を実施し、地域ジャーナリズムの担い手として、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。
事業活動のあらゆる場面で人権を尊重し、そのための社内体制を整備して継続的に行う。
高い公共性が期待される立場として、法令や社会規範を遵守し、役員や社員は高い倫理観と職業意識をもって公正で透明な事業活動を行う。
社会全体をステークホルダーとする性格を踏まえ、企業理念や役員構成、財務情報などの経営情報を積極的に開示して透明性を高めるとともに、自立が独善に陥らないよう視聴者、広告主、取引先、従業員、地域社会など幅広いステークホルダーとの対話を強化する。
取締役会は、株主からの負託に応えるため、会社の事業が関係者との取引を含めて適切に運営されるよう監督する。
社外取締役や監査役は、実際の業務を直接行わない立場であるが、その監督やチェックの役割が特に重要である。
もしガバナンスの問題が疑われる重大な事態が起きた場合には、必要な情報を公開しながら、会社への信頼を回復するための対策を積極的に行う。