【宮下知事】
「子どもたちへの投資というのは、私たち青森県の未来への投資そのものであります」
宮下知事が、県政の最重要課題の一つに掲げる少子化対策。県は、子育てに要する費用を支援するため、全県レベルでの給食費無償化を進める交付金を創設します。
事業規模はおよそ２０億円で、１つの重点事業に配分される額としては際立っています。
【宮下知事】
「合計特殊出生率が２以上にならない限り、人口はどんどん減り続けるわけですから、青森県経済・青森の衰退の一番の要因は、人口が減っていることなんですね。これをなんとかするための、まず第一の矢だと思っていただきたいと思います」
これまで、給食費の無償化に踏み込めていなかった黒石市では、事業の実現に期待を寄せています。
【黒石市 髙樋憲市長】
「これは、国でも現実に給食費の無償化などの議論が出ている中において、まず青森県がいち早くそれに取り組んだ。それは、やはり時代の要請というものを的確に捉えた結果ではないかと考えています」
黒石市民は―。
【黒石市民】
「今、子どもが２人いて、１万円ちょっとくらい毎月かかっているので、それがなくなるとなると、そのお金を、他の例えば教育ですとか、いろんなところに使えるので、すごく助かるなと思いました」
【黒石市民】
「給食費は、必ずかかるものだと思っていたので、黒石市も無償化になることは、すごくうれしいです」
給食費の無償化には、実施主体の市町村にも準備が必要なことから、１０月から施行する予定で、県は実施費用の相当額を負担します。
【黒石市 髙樋憲市長】
「当市の給食の１人にかかる経費自体は、県から交付される金額では多分対応できない」「それをしっかり計算したうえで、補正予算を組んで、無償化に対応していかざるを得ないと考えています」
一方、県内ではすでに１７市町村で給食費の完全無償化を実現。実施済みの市町村に対しては、医療費の無償化や保育料の無償化など、県が推奨する事業を支援します。
【青森県こどもみらい課 大山和也課長】
「まず、学校給食費の無償化に最優先で取り組んでいただきたいと考えています」
「学校給食費以外の無償化を行う場合でも、県が費用の８割を負担しますので、市町村には、ぜひ積極的にご検討いただきたいと考えています」
このほか、市町村が提案する事業にも交付金が活用できます。
【宮下知事】
「無償化政策を進めて、可処分所得を上げることによって、実質的な所得が上がる」
「そういった意味で、若い世代の可処分所得を上げる仕組みだと捉えていただきたいと思いますし、それに加えて、今回大事なのは、合計特殊出生率に直接アプローチするために、不妊治療も支援する。保険適用のある不妊治療ですが、これをより多くの方々に受けていただいて、実際に子どもを授かる機会を多く設けていただきたいと思います」
下落傾向が続く県内の出生率低下に歯止めがかかるのか。仕事と家庭の両立支援も含め、実効性のある継続的な取り組みが必要です。
