国と県が共同で設置した「八戸港復旧検討会」では国が派遣した地震分野の専門家や県土整備部の職員、八戸港の荷役業者などが港の復旧に向けて意見を交わします。２４日は、被害の全容を知るために液状化を想定した地盤調査や岸壁のひび割れを水中から確認する護岸調査などが必要だといった認識を共有しました。
【東北地方整備局 奥田隆港湾空港企画官】
「いろんな方が利用されている港です。その方々が安心してしっかり物流できるようにしていきたいと思っております」
検討会は年度内に復旧の方向性を取りまとめたいとしています。
