そんな役場の業務を効率化しようと、全国で初めて導入されたアプリの成果が報告がされました。
大鰐町役場の職員は、過去５年間１３１人から１３５人で推移しています。
２０２１年度の国の調査によりますと、そのうち、農業部門の職員は６人。同規模の団体の平均１５．２３人に対して、９．２３人少なくなっています。
このような現状を踏まえ、全国で初めて活用したのが作付調査効率化アプリ「デタバ」です。
作付調査とは、水田から大豆などへ転作する際に、国からの交付金を受けるため、生産者が申請通りに作物を栽培しているか調べることです。
大鰐町では、これまで町内全域およそ２５０ヘクタールの水田に、職員が直接足を運び、目視で確認していました。それが…。
【サグリ 坪井俊輔社長】
「衛星データを活用することによって効率化する。そういったソリューションが、デタバの役割です。その農地で何の作物が育っているのか、これを可視化することが可能です」
このアプリでは、作付けの推定結果を衛星データで確認でき、判定の結果をｗｅｂ上で記録するため、作業時間、燃料費、時間外労働の削減が可能になるのです。
大鰐町が特に頭を悩ませていたのは「農地が分散している」ことでしたが…。
導入前の２０２２年度は、１６００キロメートルだった移動距離は、「デタバ」を使うことで、５００キロメートルに削減。
さらに、４２日かかっていた調査の延べ日数は１８日となり、２４日も短縮されました。
【大鰐町 山田年伸町長】
「少ない職員で日数を掛けて調査していたものが、今回このアプリを利用することで、大変効率的に業務を推進することができる。そのことによって、様々な農業行政にサービスが充実できるものと思っております」
