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青森県は再生可能エネルギーと自然との共生についての有識者会議を設置し、再エネの立地地域を制限するゾーニング条例について検討を進めます。

これは、宮下知事が定例会見で明らかにしました。

県によりますと、県内ですでに稼働、もしくは計画が進められている陸上風力発電は、合わせて１０９１基に上り、合計出力は原発３基分に相当する３４３．８万キロワットになります。

近年、急速に進む再エネの導入を巡っては、地域とのトラブルも顕在化してきています。
こうしたトラブルを防ぐためにも、県は２０２４年度中に、立地地域を制限するゾーニング条例を制定する方針で、有識者会議を設置し検討を進めます。

初回は、５月２日に県庁で開催します。

【宮下知事】
「特に、ゾーニングということを考えたときには、自然環境を保全するということで様々な法律の規制がある。そういう幅広くも深い議論をしていただけるように期待しています」

また宮下知事は、２０２４年度中に陸上風力発電と大規模太陽光発電を対象にした、新税の創設を目指す考えを示しました。