障害者雇用促進法では国や自治体に対し、一定割合以上の障がい者を雇用することを義務付けています。
青森労働局によりますと２．８％の法定雇用率を達成していない自治体のうち、弘前市など６市町村は去年１年間で改善がみられなかったとして、適正な実施に関する勧告を行いました。
このうち、六ケ所村は２０１９年から７年連続で勧告を受けています。
また、自治体のほかに十和田市立中央病院など３つの公立病院も勧告を受けました。
【青森労働局 角井伸一局長】
「まずは自治体が率先して雇用率を上げる・達成するということについては民間企業のお手本にもなりますし、県全体の障害者雇用の改善・推進につながると考えています」
自治体の法定雇用率は７月から３％に、民間企業も現在の２．５％から２．７％に引き上げられる予定で、労働局が周知を図ることにしています。
