青森労働局によりますと、２月の県内の有効求人数は２万４６５８人、有効求職者数は２万２４５６人で、有効求人倍率は１．１０倍となり、４カ月ぶりに低下しました。
新規求人数は、製造業を除くすべての産業で前の年の同じ月を下回っています。
一方、緊迫化しているイラン情勢については、企業によって求人活動に影響が出る可能性があるとの見方を示しました。
【青森労働局 角井伸一局長】
「長期化する可能性もあるので、イラン情勢が。そうしますと徐々に青森県内の企業につきましても影響してくると考えています。そこはいろいろな調査も含めて、我々も注視していきたいと考えています」
青森労働局では、原油価格の高騰によって物価高とともに人件費が上がれば、求人を控える動きも出てくるとみています。
