亡くなったのは、県内に住む７０代の男性と、８０代の女性です。
これは、後藤清安県議が、県に開示請求した結果発覚したもので、亡くなった２人は、接種と死亡の因果関係が否定できないとして、１０月に国の救済制度の対象に認定されていました。
国と県は、個人が特定される可能性があるとして、市町村や死因、持病の有無などは公表していませんでした。
【後藤清安県議】
「ワクチン接種の追加接種をするかいなかですとか、あるいはこの制度に申請を出すかいなかという判断の材料になるかと思いますので、そう意味では広範囲に青森県民の皆様に情報を出していただきたい」
国の救済制度は、ワクチン接種により亡くなったり、健康被害が生じた人が対象です。各市町村に申請し、認定を受けると給付金が交付されます。
県内では現在、この救済制度に７７人が申請していて、そのうち４９人が認定されているということです。
【青森県健康福祉部保健衛生課 千田昭裕対策監】
「（ワクチン接種は）個人の判断に委ねられるということで、我々としては安全性なりを的確に、県民の皆さんに周知するということが必要だと思います」
「（情報の）オープンの仕方については、これから中でも検討させてもらいたいと」
