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大規模な災害に備えるため、宮下知事は半島地域の強靭化に必要な整備の促進を国に要望しました。

青森県内では３年前の８月、大雨による大規模な災害が発生。風間浦村やむつ市で土砂崩れや橋が崩落し、８００人以上が孤立する事態となりました。

また、その翌年の大雨災害では外ケ浜町や今別町で土砂崩れが起きて道路が寸断され、一部の地域が孤立状態となりました。

災害が頻繁に起きる中、能登半島地震の教訓を踏まえさらなる対策が必要だとして、宮下知事は１７日、国土交通省を訪問。

２０２４年度末で期限を迎える半島振興法の延長や、事業費の優先配分といった半島地域への支援の拡充を要望しました。

県によりますと、要望を受けた吉岡幹夫技監は、「日本は災害が多い国なので、国土強靭化のために必要な事業を進めなければならない」と述べたということです。