こども家庭庁を訪れた宮下知事は、少子化を克服する「青森モデル」や県の要望書について三原大臣と意見を交わしました。
要望書では、子育て施策への財政支援、子育て・教育費用の全国一律無償化、保育士の処遇改善・人材確保を求めています。
要望に対し三原大臣は、子育て政策に関しては、「国と地方が両輪で取り組むことが重要」と述べたということです。
県は１０月、２０４０年を目標に合計特殊出生率２以上を達成するとした、こども・子育て「青森モデル」を策定し、国に対して妊娠・出産への支援や子育て環境整備への財政支援を求めています。
