青森県平内町では、高水温などの影響でホタテがへい死する被害が拡大し、５月２９日までの２０２５年の水揚げ量は１０７３トンと、前年１年間の１割程度にとどまっています。
このような状況の中、平内町漁協の後藤石雄組合長が視察に訪れた自民党県連の津島淳会長に要望書を手渡し支援を求めました。
２年続けての大幅な減収により廃業を考えている漁業者もいるとして、給付的な生活支援や返済猶予のある貸付金制度の創設などを求めています。
【生産者】
「生活するのに大変だから補助があれば助かります」
また、ホタテの生育不良と大量死の原因究明が最重要課題としています。
【平内町漁協 後藤石雄組合長】
「過去にはないですね。１０分の１くらいしか売るホタテがないということになれば、本当に今後大変な思いをしていくと思います」
要望を受けた津島会長は、県との連携が必要との認識を示しました。
【自民党青森県連 津島淳会長】
「宮下知事とは、このホタテ漁業の再生についてお互い認識は一致させているところです。その上で県連としても県にも働きかけ要望活動を一緒に行っていくという方向を模索しています」
陸奥湾ホタテを巡っては、宮下知事が県としての総合対策を６月中にとりまとめる方針を示しています。
