オンライン形式で行われた検討部会には、青森県や医療、教育関係などから１３人が出席しました。
能登半島地震をきっかけに、新たな課題として浮き彫りになったのは、医療的ケア児の災害対策です。
県によりますと、医療的ケア児がいる２２の市町村のうち、医療的ケア児を避難行動要支援者に位置付けているのは１０の自治体。災害時個別避難計画の作成に取り組んでいるのは１１の自治体と、前回２０２２年の調査から増加しています。
その一方、人工呼吸器などに使う発電機やバッテリーを日常生活用具給付の対象としているのは、４自治体にとどまり、１０の自治体が検討中としています。
このため県は、在宅療養の支援用具に使える発電機の追加を検討するよう、各市町村に依頼しています。
【青森県小児在宅支援センター 網塚貴介センター長】
「県庁の（防災）危機管理課の方から、それぞれの市町村に働き掛けていただくということをしていただかないと、おそらく災害対策、医療的ケア児に関して進まないだろうなというのが、今まで僕がやってきた印象ですかね」
また、災害時に在宅で人工呼吸器を使用している子どものために、都道府県単位で構成される「災害時小児呼吸器地域ネットワーク」が、県で組織されていないことも明らかになりました。
能登半島地震をきっかけに構築を進めていて、県の防災危機管理課などにも協力を求め、人工呼吸器を必要とする子どもの人数を把握するといった取り組みを進めるとしました。
