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青森県内の有効求人倍率は２カ月連続で低下し、青森労働局はおよそ３年ぶりに雇用情勢判断を引き下げました。

青森労働局によりますと、県内の３月の有効求人数は２万５５９２人、有効求職者数は２万２６０１人で、有効求人倍率は、１．１３倍となりました。前の月から０．０２ポイント低下し、２カ月連続で前の月を下回りました。

また新規求人数は、主要産業のすべてで前の年の同じ月に比べ減少しています。

青森労働局は「求人が求職を上回って推移しているものの、緩やかな低下がみられる」として雇用情勢判断を引き下げました。

判断の下方修正は３年１カ月ぶりです。

【青森労働局　井嶋俊幸局長】
「新型コロナが明けてから、上昇というか持ち直しの動きを見せていたものが、昨年度は年間を通してみると低下傾向あったということになるかと思います」

県内の２０２３年度１年間の有効求人倍率は１．１７倍と３年ぶりに低下しました。