青森市の西市長は、影響を受けるのは個人市民税で、２０２４年度の収入見込み額がおよそ１２５億円としたうえで次のように述べました。
【青森市 西市長】
「その影響部分についての財源手当もセットで考えてもらう必要があると思っていますので、そこはぜひそういう検討を進めていただきたいと考えております」
八戸市の熊谷市長も、代替財源の確保を含めた議論を求めました。
【八戸市 熊谷市長】
「仮に非課税枠を１０３万円から１７８万円に引き上げた場合に、当市（八戸市）においては５０億円程度（全体の約１７％）の減収が見込まれることから、財政の影響は大きいものと認識しております」
「制度の見直しにあたっては、地方の財政運営に支障がきたさないように、代替財源の確保を含めて慎重に議論していただきたいというふうに考えております」
