４日は、むつ商工会議所の内田大輔会頭たちがむつ市役所を訪れ、山本知也市長に要望書を手渡しました。
２０２５年１２月、中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵の親会社に当たる東京電力ホールディングスと日本原子力発電から核燃料の貯蔵対象を他の電力会社にも拡大する「事業者間連携」の検討を開始したい旨の説明がありました。
要望書では、事業者から「事業者間連携」に係る具体案を聴いたうえで、最終的な貯蔵量と原子力施設との共創に向けた将来像について検討することを求めています。
【むつ市 山本知也市長】
「将来をどう見据えていくか総合して判断していくべきだと思いますので市議会の請願もありますので、請願の採択・採決がありますので判断材料の大きな一つとなると認識している」
むつ商工会議所は、市議会にも同様の請願書を提出しました。請願書は２月開会予定の定例市議会で審議される見通しです。
