JR東日本では、2019年度において、平均通過人数が1日2000人未満の路線の経営情報を公開しています。
それによりますと2022年度、県関係の区間の赤字額は奥羽線の大館・弘前間で最も多い24億2500万円、津軽線の青森・中小国間で17億7600万円、五能線の能代・深浦間が16億9200万円などとなっていて、5つの路線7区間全てで赤字となっています。
大湊線地方鉄道を巡っては、11月から自治体や鉄道事業者などは、国に対し、ローカル鉄道のあり方を協議する組織、「再構築協議会」を要請することができるようになっています。
今回の公表を受け、県は「厳しい状況が続いていると受けとめ、JR東日本と連携しながら、路線の維持と県民生活の足の確保に必要な取り組みを進めていきたい」としています。