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原子力関連施設立地の4市町村長が「核燃税交付金」配分見直しを県に要請

2024.02.05(月) 18:45

原子力関連施設が立地する下北地域の４市町村長が、宮下知事に核燃税交付金の配分を見直すよう要請しました。

５日は、青森県むつ市の山本知也市長たちが県庁を訪れ、宮下知事に要請書を提出。

県の核燃税交付金について、税収の２５％を立地自治体や周辺自治体に配分することなどを求めました。

要請を受けた宮下知事は、「地域の実情を踏まえ、最大限配慮したい」と応えました。

【むつ市　山本知也市長】
「私たちの中で共通ビジョンというものをしっかり持って、そこに向かって国・県・事業者が協力する形が一番望ましいと思っています」

核燃税を巡っては、県が現行の税率を引き上げ、新年度からの５年間で１２５５億円の税収を見込んでいます。
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