沿線の町村長や副知事が出席する２回目の会議が開かれ、ＪＲからは、自動車交通へ転換する場合、将来的に自治体と共同運営するＮＰＯ法人を設立したいと提案がありました。
会議には、今別町、外ケ浜町、蓬田村の町村長と小谷知也副知事、そしてＪＲ東日本盛岡支社の久保公人支社長らが出席しました。
会議の中でＪＲ側は、自動車交通へ転換する場合は、段階的に導入を進めるとし、２０２５年４月ごろをめどに転換し、その後、早い段階でＪＲと自治体が共同運営するＮＰＯ法人を設立したいと提案しました。
この案について、鉄路の復旧にこだわる今別町の阿部町長は―。
【今別町 阿部義治町長】
「これだけ投資するのであれば、津軽線動かせるのかなっていう、これだけ素晴らしいお金をかけるとなれば、津軽線の４億円の工事を復旧させて動かせるのかなっていう、これを見てるとですね、私はそう感じました」
この意見に対しＪＲ東日本の久保支社長は―。
【ＪＲ東日本盛岡支社 久保公人支社長】
「現実、津軽線よりも費用負担は薄いってことですので、それであればお使いいただく方も便利で、かつコストもかからないということであれば、こういった方法もあるのではないかという弊社の提案ということでございます」
一方、外ケ浜町の山崎町長は―。
【外ケ浜町 山崎結子町長】
「地域がＪＲさんと一帯となって、より住民に優しい交通体系を作っていくという先進事例とすることができれば、それはすごくいいことだなというふうに思っています」
ＪＲ東日本の久保支社長は、「今後、沿線自治体と相談しながら共同運営方針のほうに、早い段階で話を進めていきたい」としています。
