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日本銀行青森支店は、気候変動による県内企業の対応について調査結果を発表しました。脱炭素に向けた県内企業の動きは低調で、１次産業への影響も否めないとしています。

日本銀行青森支店によりますと、気候変動の一因であるＣＯ２の経済規模当たりの排出量は、青森県が全国で９番目に多くなっています。

脱炭素に向けた対応が企業の経営に与える影響は３％と、全国平均のおよそ１．６倍となり、負担が大きいとしました。

中小企業が多い県内では、コスト面で設備投資が困難であることなどを理由に、脱炭素に向けた動きは低調で、今後、気候変動による１次産業や県内の経済への影響も否めないとしています。

【日本銀行青森支店総務課　阿由葉舞さん】
「行政、金融機関からは、県内企業への支援などを通じ、地域一体となって気候変動への取り組みを進めていくといった声が聞かれております」
「青森県においても、環境対応に対する企業への要請は高まっていくと予想されます」