知事と県の教育委員が意見を交わす県総合教育会議。21日に示された教育施策の大綱案には、「こどもをまんなかに据えた」教育の実現を目指し、県民が一体となって取り組みを進める」ことが明記されました。
さらに、目指す教育の実現に向けては、教育が変わっていくことに対する保護者や地域による理解や協力が不可欠としています。
これに対し委員からは、特に異論はなく、大綱案は了承されました。
これを受けて県は、3月中に大綱を正式に決定します。
大綱の計画期間は2024年度からの5年間ですが、期間中、教育改革有識者会議の提言などを踏まえ、内容の見直しを行うこととしています。