２０２０年に厚生労働省が創設した制度で、認定を受けると「もにすマーク」を使用でき、企業の認知度の拡大につながるといったメリットが生まれます。
この制度に、弘前市の企業が１０日、新たに認定されました。障害者と共に進む職場を取材しました。
「もにす認定制度」に登録されたのは、弘前市にある「共立寝具」です。全国では、２０２３年末時点で３７２の事業主が認定されていて、青森県内では今回が３例目となりました。
【共立寝具生産部 山田卓治次長】
「弘前の第一号ということで、大変うれしく思っています」
共立寝具は、弘前市内の病院や介護施設に布団やシーツを貸し出し、使用後は回収してクリーニングをする「リネンサプライ」が主な事業です。
現在は、従業員１３６人のうち１３人が、障害者雇用枠で働いていて、その年齢は４月に高卒で採用を受けた１９歳から、５６歳までとなっています。
【共立寝具総務部 成田拓哉課長】
「ほとんどが知的障害を持った方たちで、少数で精神障害を持っている方もいらっしゃいますね」
工場の一角、洗濯を終えたシーツや布団カバーをプレスしてしわを伸ばす機械の前では、障害者を含む従業員およそ２０人が一緒に働いています。
川越有加里さんは、重度の知的障害を抱えながらも勤続２５年目のベテランです。
【川越有加里さん】
（Ｑ．職場環境はいかがですか）「とても良いです」
（Ｑ．どんなところが良い）「皆と楽しくやれている」
「皆で休憩の時とか話している時が一番うれしいです」
共立寝具では、障害ある人たちの特性や性格、就労レベルに合わせて職務を選定。また、障害者雇用に関する専門知識を持つ相談員６人を配置し、普段のコミュニケーションや個人面談などを通じて、継続が不可能だと判断した場合は、職務を変更するといった対応をしています。
【共立寝具総務部 成田拓哉課長】
（Ｑ．コミュニケーションで気を付けていることは）「フランクな感じで日常的な会話として、その中の会話の流れで、『どうかな』というところを探っていく自然な流れが好ましいかなと思って、そういう点では気を付けています」
今から６１年前、１９６３年の創業当時から、障害者雇用を継続してきた共立寝具。長年、障害の壁を取り除いてきた歴史が、今回の「もにす」認定の一因だと分析しています。
【共立寝具総務部 成田拓哉課長】
「（障害者雇用を）継続できることによって安心して一般就労できる。そういう部分では今就労している方々は安心して働いているのではないかなと思います」
「障害者という枠にとらわれず、人と人とのつながりが増えていくような社会に参画できるような会社になっていければいいかなと思っていますので、そういうことを願いながら今仕事をしています」
