２２日は、会期を１２月９日までの１８日間と決めた後、宮下知事が総額２５億７千万円の補正予算案を含む３５の議案を提出し、提案理由を説明しました。
今回の補正予算には、県人事委員会の勧告に基づき、県職員の平均給与月額を３．２２％引き上げるための関連経費として、２４億６千万円が計上されています。
【宮下知事】
「『職員の給与等に関する報告及び勧告』に基づき、給与月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合の引き上げなどを行うこととしました」
このほか、津波に備え、県庁本庁舎の非常用電源を確保するために建設する電気棟の設計費として５９４０万円が盛り込まれました。
一般質問は２８日と２９日、それに１２月２日の３日間で、１２人の議員が登壇し質疑が交わされます。
