東北町の長久保耕治町長たち関係者が東北防衛局三沢防衛事務所を訪れ、嶋﨑貴規所長に要請書を手渡しました。
要請書では、安全飛行に十分留意するとともに絶対に事故のない徹底した安全対策を講じること、訓練実施にかかわる事前情報を早期に提供することの２点を求めています。
【東北町 長久保耕治町長】
「小川原湖はやはりさまざまな意味で財産でもありますので、（町は）住民の命を預かっているわけですので、しっかり説明していただきたいと、そういう思いで文書でしっかりと要請させていただいた」
東北防衛局によりますと、小川原湖でオスプレイの救難訓練が再開されるのは、２０日の日米合同委員会で合意されました。
訓練水域は、小川原湖の南東側のおよそ９平方キロメートルのエリアで、２０２５年１月から１０月までの最大で１６日、日没前後の６時間を越えない範囲としています。
訓練の２週間前をめどに、アメリカ軍から具体的な日程が示されることになっています。
オスプレイの小川原湖での救難訓練は、２０２３年１１月、鹿児島県屋久島沖で横田基地の同型機が墜落して以降、行われていません。
