養鶏業者などが出席した会議では、県の担当者が全国で確認されている高病原性鳥インフルエンザは２４日時点４３件で、およそ８１１万羽が殺処分の対象となっていると報告しました。
過去最多だった２０２２年のシーズンの同じ時期と比べるとおよそ３分の２程度ですが、例年１月に発生が急増しています。
このため警戒や対策が必要だとして、異常を発見したらすぐに通報することや、野生動物の誘因防止対策をするといった衛生管理の強化ポイントが示されました。
県は県内すべての農場を対象にこれらの対策が取られているか、緊急点検を行います。
【県畜産課 田中慎一課長】
「これからますますリスクが高まる時期を迎えるということで、今回の会議でお話しさせていただいた飼養衛生管理基準の徹底、ポイントをしぼって正確に、効果的にやっていただきたいと思っております」
