村議会全員協議会では東北電力の青木宏昭原子力本部長が新規制基準に基づく安全対策工事の完了時期の公表を１年半程度先送りし、２０２７年の３月ごろを目指していること。また、敷地造成を踏まえたプラント審査の準備状況などについて説明しました。
議員からは「地域住民はがっかりし、あきれている」といった意見や「できる限り急いで審査に合格し、再稼働にこぎつけてほしい」
また、畑中稔朗村長も「１年半＝１８カ月は長いようで短い、二度と先送りがないように努めてほしい」と要望しました。
【東北電力 青木宏昭原子力本部長】
「まずは１年半後に確度の高い工事完了工程をしっかりと確実に示せるように社を挙げて全力で対応したい」
東北電力は村内２９地区の総代や各種団体にも説明を行うなど理解を求める方針です。
