運賃改定を巡っては、８月、弘前市に本社を置く北星交通が、初乗り・加算運賃の引き上げと冬期運賃の２割増しを要請する申請書を東北運輸局に提出。
これに対し、東北運輸局は、ほかの事業者からも申請を受けつけ、その合計が県内のタクシーの総車両数の５割に達したら運賃改定の手続きに入るとしていました。
その結果申請のあった事業者が総車両数の５割に達し検討の結果、「運賃改定が必要」と判定したとおととい、ホームページ上で発表しました。
１日時点で、申請は３１社からあり、すべての社が冬期運賃の２割増しを要望しています。県内の総車両数のおよそ６４％にあたる１２３５台です。
東北運輸局が手続きを進めていて、改定後の運賃が公示されるのは遅くても２０２６年４月で、手続きが滞りなく進めばさらに早くなります。
