１５日は、宮下知事が市町村長に向けて、データの共有や活用の重要性について説明しました。
県は市町村とともにデータの連携による行政サービスの導入を検討しています。その第１弾として、各自治体の枠を超えて道路除排雪情報の提供を一元化することを目指しています。そのためには除排雪車両にＧＰＳを搭載することが不可欠だとして、宮下知事が市町村長に協力を求めました。
これに対し、青森市の西市長はＧＰＳの導入に要する費用について補助金の検討を求めました。
【宮下知事】
「雪と冬の克服というのは長年の課題でしたが、データテクノロジーが進んでいますので一発逆転できるチャンスだと思っていて」「首長がしっかりやるんだという方向性があれば、早く進む分野だと思うのであえて皆さんに聞いていただきました」
一方、すでにＧＰＳを導入している黒石市の高樋憲市長は－。
【黒石市 高樋憲市長】
「公共交通機関などすべての部分で活用できるＤＸになりますので、大変インパクトのある事業だと思いました」
県によりますと、昨年度末の時点で除排雪車両にＧＰＳを導入しているのは弘前市や黒石市など８つの市と村にとどまっています。
県は一元化した除排雪情報の提供を２０２７年度から本格的にスタートさせる予定です。
