「後発地震情報」とは、マグニチュード７以上の巨大地震が発生した後、続けて起こる地震＝（後発地震）への注意を促すもので、運用開始後初めて発表されました。今回の地震について専門家に聞きました。
【東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授】
「この地震はプレート境界型の地震で、逆断層タイプのものです」「このエリアですね、過去を見るとやはり同規模の地震・または津波が起きている場所になります」「最近ではこれほど大きなものはなかったのですね、振り返ると３０年４０年前になりますので」「１１月９日三陸沖、今回は青森ということで、いわゆる東日本大震災が起こったエリアの北側になります。ここではまだ地震のエネルギーが溜まっている可能性がありますので」
東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は、さらに大きな地震の発生する可能性が、小さいながらも通常より高くなっていると話します。
【東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授】
「東日本大震災は２日前に地震がおき、その後に巨大な地震が起きた訳ですので、そういう事例を見て頂いて、今回の注意情報の重要さ、これを認識して頂きたいと思います」
気象庁によりますと、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけて、新たに８以上の大規模地震が発生する可能性が通常よりも高まっているということです。
高まっているということなんですけれど、大規模地震が発生する可能性が１％程度なんですね。平常時が０．１％ということで、１０倍になっているんですね。
注意情報の対象となっているのは、北海道から千葉県の７道県１８２の市町村です。
青森県内は２８市町村です。
今後１週間、地震への備えを再確認すること、そして特別な防災対応が求められます。
では、具体的にどのような備えが必要なのでしょうか？
こちらみていきましょう。
・すぐに逃げ出せる態勢での就寝
・非常持出品の常時携帯
・緊急情報の取得体制の確保
・想定されるリスクから身の安全の確保
・日頃の備えの再確認
となっています。
今回の地震を受けて街の人は…
【青森市内在住】
「いつ来るのか来ないのか、それが怖い」「やっぱり家に返ったら、リュックに（中身を）もう一回見直そうと思っていました」
【大学生】
（Ｑ．親と連絡）「大丈夫で良かったね、津波来ない所なので良かったねみたいな」「いつ来るかもわからないと思うので、対策などをいつでもできるように、いつ来ても大丈夫なように、自分たちのなかで共有していきたい」
政府は、地震への備えを確認するとともに、今後１週間は防災対応をとるよう求めています。
