東京電力などは、立地するむつ市に対し、燃料の搬入について他社との連携を考えたいと伝えました。
東京電力と日本原子力発電の２社は、むつ市の中間貯蔵施設に使用済み核燃料合わせて５０００トンを搬入する計画を示しています。
しかし、再検討した結果、搬入量は最大でも４５００トンにとどまる見通しとなり、東京電力などはむつ市の理解が得られれば他の電力事業者にも声を掛け、連携を考えたいとむつ市側に伝えました。
これに対し山本知也市長はこれまでの約束と異なるとして「今すぐに回答することはできない」と答えました。
【むつ市 山本知也市長】
「５０００ｔという約束で進めてきた中で地域の発展を事業者とやっていく中で（今度は）４５００ｔということで」「新たな課題を提起されていると思いますので今後市議会の皆さんをはじめ市民の皆さんを含めて議論をしていきたいと思います」
また、東京電力などはこれに先立ち県にも状況を説明しました。
説明を受けた小谷副知事は「事業者間の連携は立地協定で想定していない事柄だ」と述べ、詳しい説明を求めました。
中間貯蔵を巡っては２０２０年に電気事業連合会が電力各社による共同利用の検討に着手しようとしましたが、当時、むつ市長だった宮下知事が「共同利用ありきの議論はできない」と反対していました。
