自民党県連の津島淳会長は「解散の判断は総理の専権事項」としたうえで、「いかなる状況でも選挙に臨めるように県連会長としても 一候補予定者としてもその心構えでいます」とコメントを出しました。
一方、立憲民主党県連の田名部匡代代表は、この時期に解散するというのは、国民に寄り添っていないと批判しました。
【立憲民主党県連 田名部匡代代表】
「食料品の消費税ゼロなどを確実にやりながら可処分所得を増やして少しでも生活にゆとりをつくっていく。これまでも訴えてきたが実現していない今は、我々がぜひそれをやらせてほしいと そういう意味で仲間を増やし声を上げられる環境をつくっていきたい。 実現させる環境をつくっていきたいと思っています」
また、国民民主党県連の金濱亨代表は、県内での議席獲得を目指すと訴えました。
【国民民主党県連 金濱亨代表】
「生活者・納税者の家計を助けるということに重きを置いていすのでやはり青森県民の家計を第一に考えた経済政策を進めるというところで何より共感をいただくご支持をいただけるように訴えていきたいと思います」
公明党県本部の夏坂修代表は、唐突感があるとしつつ短期決戦に備える考えを示しました。
【公明党県本部 夏坂修代表】
「まだ決定ではないかもしれませんが、言われている日程で選挙が行われるとすれば
非常にタイトな日程になるかと思います。そういった中でも我々公明党としてしっかり準備をしてこの選挙戦に挑んでいきたいこの思いでおります」
そして、共産党県委員会の畑中孝之委員長は党利党略の解散だと自民党を批判しました。
【共産党県委員会畑中孝之委員長】
「各小選挙区では今の自民党政治との対決点を真正面から示す党として擁立については基本的に全区擁立に向け準備を進めたいと思っています」
このほか、参政党県連の後藤清安会長は「日本人ファーストを掲げて各地で辻立ちや街宣などの政治活動を続けてきた我が党の真価がまさに問われる選挙だと捉えてる」とコメントしました。
