県は午前９時すぎに鳥獣被害対策本部を設置し、宮下知事が市町村や関係機関と協力して実施するよう指示しました。
２０２５年度のクマやイノシシといった大型獣類の出没件数は１２月末時点で３１０６件と、前の年度の４倍以上となっていて、人と野生鳥獣のすみ分けの実現が課題です。
４日示された被害対策パッケージには、ハンターの人材確保・育成に向けた講習会といった費用の支援、県が雇用するガバメントハンターや麻酔吹き矢の担い手の確保、さらにはクマ出没情報を目撃者自身が入力でき、リアルタイムで確認可能なシステム・「くまログあおもり」の導入などが盛り込まれています。
また、県内６カ所の農林水産事務所に支援センターを設置し、緊急銃猟に対応できる体制をつくります。
【宮下知事】
「結果を県民の皆様に示していくことが大切だと思いますので」「平時から市町村・関係団体との連携強化が非常に重要になってきます」
加えて、県は注意喚起の指標について、「警報」の上に「特別警報」を新設し、人身被害が相次いだ場合など、状況に応じて運用するということです。
