宮下知事は3月、六ケ所再処理工場の審査の進ちょく状況が見通せない中では、中間貯蔵事業を実施する環境にないという考えを表明しました。
18日に開かれた経産省の「使用済燃料対策推進協議会」で、日本原燃は再処理工場の審査に一定の進展があったことを報告しました。
これに対し赤沢経産大臣は次のように述べました。
【赤沢経産大臣】
「青森県の宮下知事が審査の進ちょく状況が見通せない中では、中間貯蔵事業の実施環境が確認できない旨を表明されました。こうしたご懸念にしっかりと応えられるよう本日の議論を踏まえ、六ケ所再処理工場のしゅん工に向けた官民の総力を挙げた取り組みや進ちょくについて、国として宮下知事にお伝えをしてまいりたいと思います」
むつ市の中間貯蔵施設を巡っては、東京電力が7月から9月までの間に使用済み核燃料24トンを搬入する計画ですが、東京電力は地元の理解が得られるよう努力を続けるとしています。
