日本原燃によりますと、2026年4月、労働組合から労務管理を担当する部署に不適切な労働時間について相談がありました。
調査の結果、4月1日から30日までに特別管理職1人、一般職9人の合わせて10人が時間外労働を過少申告していました。
過少申告分は10人合わせておよそ200時間に上り、6月の給与支給日に合わせておよそ66万円を支払ったということです。
日本原燃は、主な原因として業務の実態に応じた時間帯に働ける勤務制度がなかったことなどを挙げています。
そのうえで、再発防止に向け12月には全社員を対象にした労働基準法の順守に関する教育を実施するとしています。









